不動産を売却した場合の税金の求め方

計算式

譲渡所得＝譲渡収入金額－（取得費※1＋譲渡費用※2）

※１取得費

取得費とは、売却した不動産を買ったときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。

なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。　また、土地や建物の取得費が不明な場合や、実際の取得費が売却価額の5％よりも少ないときは、売却価額の5％を取得費(概算取得費)とすることができます。

※２譲渡費用

譲渡費用とは、不動産の売却時に要した費用をいいます。仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代等、土地を売るときの建物の取壊し費用等をいいます。

不動産を売却したときの譲渡所得は、次のとおり所有期間※によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の二つに区分し、税金の計算も別々に行います。なお、自宅の売却については、一定の要件を満たした場合に、さらに特別控除や軽減税率の特例等があります。

※ 「所有期間」とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。この場合、相続や贈与により取得したものは、原則と　　して、被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています。

※　平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と合わせて申告、納付することになります（以下同様）。

1	不動産売買時に、未経過期間に対応する固定資産税相当額を収受した場合には、売買代金に加えて申告する必要があります。
2	建物については減価償却が必要になります。居住用建物の場合には、耐用年数の1.5倍に相当する年数により減価償却を行います。
3	概算取得費(譲渡価額の5%）を適用した場合には、登記費用、造成費用、改良費等を取得費に含めてはいけません。
4	今回、譲渡した不動産を過去に取得した際に、買換や交換特例を利用している場合には、取得費を調整する必要があります。

1	譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】（国税庁HPより入手可能）
2	購入時の売買契約書写し
3	取得時の売買契約書等、取得額が把握できるもの
4	譲渡費用の領収書等（司法書士報酬、仲介手数料、印紙代等）
5	譲渡所得のチェックシート(国税庁HPより入手可能）

概要