不動産売却の際の所得税と不動産を相続・贈与された際の相続税・贈与税を

すまい給付金

概要と適用要件

すまい給付金とは、消費税率の増加にともない住宅取得資金の負担が増加するため、購入者の負担を緩和するために創設された制度です。住宅ローン控除の効果が少ない一定の所得者であれば(購入家屋の消費税が8%の場合)最大30万円、或は(購入家屋の消費税が10%の場合)最大50万円の給付を受けることが可能になります。実施期間は平成26年4月から平成33年12月までの期間になり、住宅ローン控除との併用も可能です。

下記項目、全てYesであれば、すまい給付金の対象になります。

給付対象者の要件不動産登記上の持分所有者であることが確認できる
住民票で購入した家屋に居住していることが確認できる
収入が、下記のように一定の者である
・消費税が8%で取得の場合は、収入目安で510万円以下※
・消費税が10%で取得の場合は、収入目安で775万円以下※
※ 収入目安は、専業主婦と中学生以下の子供が2人いる家族で試算しています。
給付金の対象となる住宅新築住宅の場合中古住宅の場合
住宅ローン利用者床面積が50㎡以上である床面積が50㎡以上である
施行中の検査により、一定の品質が確認された建物
例)住宅瑕疵担保責任保険への加入
売買時の検査により、一定の品質が確認された建物
例)既存住宅売買瑕疵保険へ加入
売主が買取再販等の宅地建物取引業者であり、個人ではない
現金取得追加要件住宅取得者の年齢が50歳以上である住宅取得者の年齢が50歳以上である
消費税10%時には、収入の目安が650万円以下である消費税10%時には、収入の目安が650万円以下である
フラット35Sの基準を満たす住宅

すまい給付金の給付額計算

すまい給付金の給付額給付基礎額※1 × 持分割合※2

※1 給付基礎金額は、都道府県民税の所得割額(住民税)により決定されます。
※2 持分割合とは、不動産登記事項証明書に記載の持分割合です。

以下の場合のすまい給付金を計算してみよう!

東京都在住のAさんは、平成31年に住宅を購入(建物の消費税は10%)し、すまい給付金の申請をする予定です。Aさんの平成31年の給与所得は300万円(額面給与442.5万円)で、専業主婦の奥さんが1名います。
所得控除は、基礎控除(33万円)と配偶者控除(33万円)、社会保険料控除34万円のみです。なお、すまい給付金の要件はすべて満たしているものとし、東京都の所得割額は4%とし調整控除等については考慮しません。

【Answer】

➀住民税課税所得300万円-(33万円+33万円+34万円)=200万円
②住民税(所得割額)200万円×4%=8万円
③下記表の範囲消費税10%に該当し、所得割額7.60万円超9.76万円以下の範囲
④給付基礎金額40万円
⑤すまい給付金額 40万円×1.0(持分割合)=40万円

【消費税が8%の場合】

都道府県民税の所得割税額給付基礎額
6.89万円以下30万円
6.89万円超8.39万円以下20万円
8.39万円超9.38万円以下10万円

【消費税が10%の場合】

都道府県民税の所得割税額給付基礎額
7.60万円以下50万円
7.60万円超9.79万円以下40万円
9.79万円超11.90万円以下30万円
11.90万円超14.06万円以下20万円
14.06万円超17.26万円以下10万円

すまい給付金申請書類

すまい給付金の申請は、すまい給付金申請窓口になります。問合せ等はHPから確認してください。

申告添付書類(新築の場合で住宅ローンがある場合)

1給付申請書(国土交通省すまい給付金HPより入手可能)
2住民票の写し、個人住民税の課税証明書(市区町村で入手可能)
3住宅取得資金に係る金銭消費貸借契約書
4購入した住宅の登記事項証明書
5請負契約書あるいは、売買契約書の写し
6瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書等の検査の実施確認できる書類

お気軽にお問合せください TEL 03-5985-8006

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