概要と適用要件
すまい給付金とは、消費税率の増加にともない住宅取得資金の負担が増加するため、購入者の負担を緩和するために創設された制度です。住宅ローン控除の効果が少ない一定の所得者であれば(購入家屋の消費税が8%の場合)最大30万円、或は(購入家屋の消費税が10%の場合)最大50万円の給付を受けることが可能になります。実施期間は平成26年4月から平成33年12月までの期間になり、住宅ローン控除との併用も可能です。
下記項目、全てYesであれば、すまい給付金の対象になります。
| 給付対象者の要件 | ➀ | 不動産登記上の持分所有者であることが確認できる |
| ② | 住民票で購入した家屋に居住していることが確認できる | |
| ③ | 収入が、下記のように一定の者である ・消費税が8%で取得の場合は、収入目安で510万円以下※ ・消費税が10%で取得の場合は、収入目安で775万円以下※ ※ 収入目安は、専業主婦と中学生以下の子供が2人いる家族で試算しています。 |
| 給付金の対象となる住宅 | 新築住宅の場合 | 中古住宅の場合 | |||
| 住宅ローン利用者 | ➀ | 床面積が50㎡以上である | ➀ | 床面積が50㎡以上である | |
| ② | 施行中の検査により、一定の品質が確認された建物 例)住宅瑕疵担保責任保険への加入 | ② | 売買時の検査により、一定の品質が確認された建物 例)既存住宅売買瑕疵保険へ加入 | ||
| ③ | ― | ③ | 売主が買取再販等の宅地建物取引業者であり、個人ではない | ||
| 現金取得追加要件 | ④ | 住宅取得者の年齢が50歳以上である | ④ | 住宅取得者の年齢が50歳以上である | |
| ⑤ | 消費税10%時には、収入の目安が650万円以下である | ⑤ | 消費税10%時には、収入の目安が650万円以下である | ||
| ⑥ | フラット35Sの基準を満たす住宅 | ⑥ | ― | ||
すまい給付金の給付額計算
| すまい給付金の給付額 | 給付基礎額※1 × 持分割合※2 |
※１ 給付基礎金額は、都道府県民税の所得割額(住民税)により決定されます。
※２ 持分割合とは、不動産登記事項証明書に記載の持分割合です。
以下の場合のすまい給付金を計算してみよう！
東京都在住のAさんは、平成31年に住宅を購入(建物の消費税は10%)し、すまい給付金の申請をする予定です。Aさんの平成31年の給与所得は300万円(額面給与442.5万円)で、専業主婦の奥さんが1名います。
所得控除は、基礎控除(33万円)と配偶者控除(33万円)、社会保険料控除34万円のみです。なお、すまい給付金の要件はすべて満たしているものとし、東京都の所得割額は4%とし調整控除等については考慮しません。
【Answer】
| ➀住民税課税所得 | 300万円－（33万円+33万円+34万円）＝200万円 |
| ②住民税(所得割額) | 200万円×4％＝8万円 |
| ③下記表の範囲 | 消費税10%に該当し、所得割額7.60万円超9.76万円以下の範囲 |
| ④給付基礎金額 | 40万円 |
| ⑤すまい給付金額 | 40万円×1.0(持分割合)＝40万円 |
【消費税が8％の場合】
| 都道府県民税の所得割税額 | 給付基礎額 |
| 6.89万円以下 | 30万円 |
| 6.89万円超8.39万円以下 | 20万円 |
| 8.39万円超9.38万円以下 | 10万円 |
【消費税が10％の場合】
| 都道府県民税の所得割税額 | 給付基礎額 |
| 7.60万円以下 | 50万円 |
| 7.60万円超9.79万円以下 | 40万円 |
| 9.79万円超11.90万円以下 | 30万円 |
| 11.90万円超14.06万円以下 | 20万円 |
| 14.06万円超17.26万円以下 | 10万円 |
すまい給付金申請書類
すまい給付金の申請は、すまい給付金申請窓口になります。問合せ等はHPから確認してください。
申告添付書類（新築の場合で住宅ローンがある場合）
| 1 | 給付申請書（国土交通省すまい給付金HPより入手可能） |
| 2 | 住民票の写し、個人住民税の課税証明書（市区町村で入手可能） |
| 3 | 住宅取得資金に係る金銭消費貸借契約書 |
| 4 | 購入した住宅の登記事項証明書 |
| 5 | 請負契約書あるいは、売買契約書の写し |
| 6 | 瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書等の検査の実施確認できる書類 |
