不動産売却の際の所得税と不動産を相続・贈与された際の相続税・贈与税を

贈与税の計算概要

贈与税の二つの種類

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の二つの課税方式があります。高額の贈与を行う場合には相続時精算課税贈与の方が贈与税の観点からは有利ですが、その後に受ける贈与につき暦年課税に変更できないこと、相続時において相続財産に含めて計算がなされることから慎重な判断が必要です。

暦年課税相続時精算課税
対象相続時精算課税贈与以外の全て20歳以上の者が60歳以上の祖父母や親から受ける贈与のうち選択したもの(その後の同一の贈与者からの贈与につき暦年課税への変更不可)
基礎控除

110万円

特別控除

贈与者ごとに累計2,500万円(前年以前に既に適用した金額がある場合にはその残額)
非課税枠配偶者控除や直系尊属からの住宅取得資金贈与等直系尊属からの住宅取得資金贈与等
税率

10%~55%

一律20%

計算式(贈与財産-特別控除-110万円)×税率-税額控除(贈与財産-特別控除)×20%
贈与者の相続発生時3年内贈与を除き、相続税に影響なし相続財産に加算して相続税を計算

暦年贈与の税額計算

暦年課税の贈与税は、贈与者が誰であれ受贈者が贈与を受けた金額の1年間の合計額に基づき計算されます(精算課税贈与の対象とされるものを除く)。この場合、税額は特例贈与と一般贈与の大きく2種類に分けられており、特例贈与の方が税負担が軽減されています。

特例贈与20歳以上の者がその直系尊属から受ける贈与(Ex.親や祖父母から子への贈与)
一般贈与特例贈与以外の贈与(Ex.配偶者、兄弟、未成年者への贈与)

特例贈与の税率表

基礎控除後の課税価格200万以下400万以下600万以下1,000万以下1,500万以下3,000万以下4,500万以下4,500万超
税率10%15%20%30%40%45%50%55%
税額控除10万30万90万190万265万415万640万

一般贈与の税率表

基礎控除後の課税価格200万以下300万以下400万以下600万以下1,000万以下1,500万以下3,000万以下3,000万超
税率10%15%20%30%40%45%50%55%
税額控除10万25万65万125万175万250万400万

計算事例

Aさんは、両親から平成30年8月に、所有する賃貸アパートのリフォーム代として各500万円ずつ(計1,000万円)贈与を受けました。Aさんが所有するアパートは、その前年に父親から相続時精算課税により贈与(課税価格2,400万円)を受けたものでした。
Aさんの平成30年の贈与税額は、いくらになるでしょうか?
ちなみに、Aさんは母親からの贈与は暦年課税により申告する予定です。

【Answer】

(1)父親からの贈与税額
➀課税方式の選択相続時精算課税
(一度、精算課税を選択すると、当該贈与者からの以後の贈与は全て精算課税を選択する必要がある)
②特別控除の額2,500万円ー2,400万円=100万円
③税額計算500万円ー100万円)×20%=80万円
(2)母親からの贈与税額
➀課税方式の選択暦年贈与の特例贈与
(直系尊属からの贈与に該当するため、税率の低い特例贈与に該当する)
②税額計算(500万円-110万円)×15%-10万円=48.5万円
(3)合計贈与税額(1)+(2)=128.5万円

贈与者の相続発生時の取扱い

贈与者が亡くなった場合、贈与済の財産は本来被相続人の財産でないことから、民法上の遺産分割や相続税法上の相続財産の対象外になります。しかしながら、法定相続人に対する一定の生前贈与については、それぞれ相続財産に持戻しをする必要があります。それぞれの特徴をとらえ、手続する際には注意してください。

法律総称内容
民法特別受益被相続人の生前に、被相続人から学費や生活費、結婚費用等で特別に財産を付与されていた者がいた場合に、他の相続人との不公正を是正するために、当該財産を相続財産に持戻しした上で、各相続人への相続財産を確定させる規定です。
相続税法3年以内贈与加算法定相続人のうち、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには基礎控除以下の贈与であったとしても、被相続人の遺産額に受贈財産を贈与時の価額で加算する制度です。その場合、贈与時に贈与税を支払っていれば、相続税の計算上、当該贈与税を控除することができます。ただし、住宅取得資金贈与や配偶者控除等の特別控除額による非課税部分については、3年以内贈与であっても加算する必要はありません。
相続時精算課税贈与相続時精算課税による贈与をしていた者が亡くなった場合には、生前に贈与を受けていた財産について、贈与時の価額で相続財産に加算する必要があります。ただし、既に納めた贈与税が相続税を上回る場合には、超過した金額の還付を受けることができます。

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