不動産売却の際の所得税と不動産を相続・贈与された際の相続税・贈与税を

相続税の計算概要

対象となる財産及び債務

相続税は、亡くなった人(以下、「被相続人」という)から相続または遺贈により、財産を取得した人(以下、「相続人」という)に課税される税金をいいます。相続が開始すると、遺言や遺産分割協議によって財産や債務を誰が相続するかを決める必要があります。この場合、民法上の相続財産と相続税法上で課税される相続財産に一部異なるケースもあります。両者の違いを意識しながら、下記表の「相続税」欄に○のある相続財産の「評価額」を記載してください。最終的に⑤課税遺産額が正数になる場合には、相続税が課税される可能性があります。相続税がどのぐらいかかるのかを確認したい場合には、次のページの早見表からおおよその税額を把握してください。

項目民法相続税備考・評価方法
①財産現金預金手元現金も対象
土地路線価または固定資産税評価
家屋固定資産税評価
有価証券未上場株式を含み、上場株式等は時価評価
事業用資産個人事業を行い、事業用資産を所有している
家財道具等家財・ゴルフ会員権・車・書画骨董等
死亡退職金・死亡保険金×500万円×法定相続人数の非課税枠あり
保険契約上の権利保険金の支払いがなくても、解約返戻金で評価
墓所等×相続税法上は原則非課税
3年内贈与・精算課税贈与民法上は特別受益のみ相続財産
②債務・葬式費用借入金死亡により保険で返済される団信ローン除く
未払金等の支払債務事業性債務、未払医療費、公租債務等
葬儀費用×相続税では一定の範囲のみ債務となる
遺産額①-②
非課税枠(基礎控除額)3,000万円+法定相続人×600万円
課税遺産額③-④⑤が正数の場合には相続税が課税される

相続税の非課税枠(基礎控除額)

相続税は全ての人に生じるのではなく、下記のような一定の非課税枠(基礎控除額)があります。遺産額がこの非課税枠の範囲内であれば、原則として相続税の負担はなく、申告も必要ありません。

相続税の非課税枠(基礎控除額)3,000万円+600万円×相続人数(養子の人数制限あり)
ワンポイントメモ
相続税の基礎控除額を計算する場合に、養子が複数いる場合には下記のような制限があります。
➀被相続人に実子がいる場合には1人まで。 ②被相続人に実子がいない場合には2人まで。

相続税の早見表

相続税は遺産額と相続人の構成によって、その総額が算出されます。そして算出された相続税の総額を、取得した遺産額の割合に応じて相続人に按分することで各相続人の個別負担額を計算します。
相続税総額の早見表は次のとおりとなります。前ページ表から算出した③遺産額と近似する遺産額と、法定相続人の構成数が一致する箇所が課税されるおおよその相続税額となります。
なお、相続税の計算は法定相続を前提とし、配偶者の税額の軽減特例を適用するものとします。

(基礎控除前)
遺産額
配偶者あり配偶者なし
子1人子2人子3人子1人子2人子3人
4,0000004000
5,000401001608020
6,000906030310180120
7,00016011380480320220
8,000235175138680470330
9,000310240200920620480
10,0003853152631,220770630
12,5006305244461,9701,2601,005
15,0009207486652,8601,8401,440
20,0001,6701,3501,2184,8603,3402,460
25,0002,4601,9851,8006,9304,9203,960
30,0003,4602,8602,5409,1806,9205,460
40,0005,4604,6104,15514,00010,9208,980
50,0007,6056,5555,96319,00015,21012,980
75,00013,50011,99511,01032,07027,00023,490
100,00019,75017,81016,63545,82039,50035,000
上記表の見方
例1)遺産額1.5億円で、法定相続人は配偶者と子供2人のケース:相続税総額 748万円
例2)遺産額7千万円で、法定相続人は子供3名(うち養子2名)のケース:相続税総額 320万円※
※被相続人に実子がいる場合、税務上の基礎控除の算定における養子の数は1名で計算する。(注) 法定相続人が直系尊属兄弟姉妹になる場合には、上記早見表から相続税総額を確認できないため、オリオン税理士法人にご連絡ください。

お気軽にお問合せください TEL 03-5985-8006

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